料金
どのメニューが合うか分からない場合は、無料の初回ヒアリングからどうぞ。
初回ヒアリング
相談の範囲と、手元の資料で確認できることを整理します。お一人1回まで。
- オンライン面談 15分(Zoom)
- お一人1回まで
- 必要な資料と相談の範囲を確認
無料
オンライン相談
事前に共有いただいた資料をもとに、検討事項と次に確認すべき論点を整理します。
- オンライン面談 60分(Zoom)
- 事前に共有いただいた資料の確認を含む
- 検討事項と次の論点を整理
15,000円税込
物件資料レビュー
物件概要書・収支表などから、固定費・修繕・管理条件を整理し、確認結果をお渡しします。
- 物件概要書・収支表などを確認
- 固定費・修繕・管理条件を整理
- 確認結果をテキストでお渡し(通常3〜5営業日)
29,800円税込
ご利用の条件
- 料金の表示
- すべて税込
- お支払い
- お申し込み後、請求のご案内に記載した期日までに、銀行振込で前払い
- 相談の方法
- オンライン(Zoom)
- 納品の目安
- 資料とお支払いの確認後、通常3〜5営業日
- 返信の目安
- お問い合わせから2営業日以内
- 対応エリア
- 全国
- キャンセル
- 役務の提供前はキャンセルできます。提供の開始後は返金できません。
相談の範囲
相談できること
- 少額不動産投資を始める前の考え方
- 気になる物件の収支の確認
- 物件概要書の見方
- 表面利回りと実質利回りの整理
- 修繕・空室・保険・管理会社のリスク確認
- 保有中の物件の運用課題の整理
お渡しするもの
- 収支の整理
- リスク項目の洗い出し
- 確認すべき質問のリスト
- 購入前の判断材料の整理
- 管理会社・保険・修繕の確認の観点
対象外のこと
- 個別物件の購入判断・購入の推奨
- 売買の仲介
- 収益の保証
- 契約書・重要事項説明書の細かな確認
- 税務・法務の断定的な判断
- 融資承認の保証
- 不動産会社・管理会社の紹介
申し込みの流れと必要な資料
申し込みの流れ
- 01お問い合わせ
フォームから、ご相談の種類と内容をお送りください。2営業日以内にメールで返信します。
- 02無料ヒアリング・相談内容の確認
15分のオンライン面談で、検討の状況と手元の資料を確認し、合うメニューを決めます。
- 03お支払い・日程調整
請求のご案内をお送りします。銀行振込でのお支払いを確認したあと、日程を決めます。
- 04必要資料の共有
物件概要書や収支表など、お手元にある資料を共有いただきます。すべて揃っていなくてもかまいません。
- 05オンライン相談・資料レビュー
オンライン相談は Zoom で行います。物件資料レビューは、通常3〜5営業日で確認結果をお送りします。
事前にご用意いただく資料
すべて揃っていなくてもかまいません。お手元にある範囲で共有いただければ確認できます。確認の観点は購入前チェックリストにまとめています。収支の見方は表面利回りと実質利回りの違いと修繕費を収支に入れて考えるもあわせてご覧ください。
- 物件概要書
- レントロール・家賃の情報
- 管理費・修繕積立金
- 固定資産税額
- 修繕履歴
- 火災保険の見積もり
- 販売図面
- 周辺の家賃情報
- ハザードマップの情報
よくある質問
ほかにご不明な点は、お問い合わせからどうぞ。
料金は税込ですか。支払いはいつですか。
表示価格はすべて税込です。お申し込みのあと、請求のご案内に記載した期日までに、銀行振込で前払いをお願いしています。
物件資料レビューの結果は、何日で届きますか。
資料とお支払いを確認してから、通常3〜5営業日でお送りします。
オンライン相談は、何を使いますか。
Zoom を使います。カメラとマイクを使える端末と、インターネットに接続できる環境をご用意ください。
北海道・大阪・宮城以外の物件も相談できますか。
はい。全国の物件のご相談を受けています。お送りいただいた資料をもとに確認します。
問い合わせへの返信は、どのくらいで来ますか。
2営業日以内に、メールで返信します。
購入してよい物件かどうか、判断してもらえますか。
特定の物件の購入可否の判断や、購入の推奨は行っていません。収支・修繕・空室・保険・管理・出口など、購入前に確認すべき点を整理します。
物件資料がすべて揃っていなくても相談できますか。
はい。お手元にある資料の範囲で確認し、足りない情報や追加で確認したい項目を整理します。
無料ヒアリングでは、何を確認できますか。
検討の状況、物件資料の有無、有料の相談や物件資料レビューが必要かどうかを15分で確認します。個別物件の判断や詳しい収支の確認は、有料のメニューで対応します。
不動産会社や管理会社を紹介してもらえますか。
紹介や媒介は行っていません。管理会社・保険・修繕について、確認すべき観点を整理する形でお手伝いします。
税務や法律の相談もできますか。
税務・法務の断定的な判断は対象外です。必要に応じて、税理士・弁護士・宅地建物取引業者などの専門家にご相談ください。
英語で相談できますか。
はい。日本語の資料の要点やリスクを英語で説明できます。詳しくは English のページをご覧ください。
免責事項
当社は特定物件の購入・売却・賃貸借を推奨または媒介するものではありません。
当社が提供する情報および相談は、不動産運用に関する一般的な情報整理を目的とするものであり、投資判断、税務、法務、融資、契約判断を代行するものではありません。最終的な判断はお客様ご自身の責任にて行ってください。税務・法務・契約に関する判断については、必要に応じて税理士・弁護士・宅地建物取引業者等の専門家へご相談ください。
